11月14日、大阪府土地改良事業団体連合会（会長 若林主治）の皆様の上京に伴い、財務省及び農林水産省へ農業農村整備事業の予算確保について要望に参りました。

財務省は森田担当主計官が対応、台風21号被害に大阪が苦しんでいることを承知した上で、自身の実家が農家であるとのことも作用してか、前向きな反応を示してくれました。

農林水産省では、吉川貴盛大臣をはじめ、高野光二郎大臣政務官、太田農村振興局次長と面会。吉川大臣は、国土強靭化の観点からも含め、溜池の整備を3か年計画で行っていくと説明、但しそのためには国と一体となってやっていく大阪府をはじめとする自治体の協力が不可欠だと言及しました。大臣のこの言葉の含意は、極めて重いと思います。

前向きな国の姿勢に対して、大阪府が十二分に応えてくれることを大いに期待します。