６月２２日、自民党本部において「災害対策特別委員会・国土強靭化推進本部合同会議」が開催されました。案件は６月１８日（月）に発災した大阪北部を震源とする地震に係る被害状況等の確認と翌１９日に行った党現地視察の報告です。同地震に係る会議が開かれるのは本日で２回目です。

内閣府、気象庁、国土交通省、総務省、消防庁、厚生労働省、防衛省、文部科学省、中小企業庁の各省庁より最新の被害状況をヒアリングしましたが、ものすごい速さで復旧作業が進められている現状が確認できました。引き続き政府一丸となって一日も早い現状復旧に向けて全力を挙げて行く方針です。

質疑応答の中で子供の安全確保やフェイクニュース、地震に乗じた窃盗事件等様々な問題が取り上げられましたが、私は昨年１０月の台風２２号の大雨によって生じた岸和田市大沢地区の土砂災害（一人お亡くなりになられた）を念頭に置きつつ、「現在梅雨の時期であり、地震を契機とする地盤のゆるみから来る土砂崩れなどが考えられる。監視体制や情報共有など万全の注意を関係各位で払い、２次災害を食い止めてほしい。」と要望致しました。

内閣委員会及び国土交通委員会の一員として、今回の地震からの一日も早い復旧復興と、今後の防災減災対策、そして地震国日本の国土強靭化に向けて、微力ながら引き続き頑張って参ります。