先週金曜日（5月25日）の内閣委員会における特定複合観光施設区域整備法案（IR法案）の質問時間が、本会議時間延長による影響で短時間に終わってしまったため、本日5月30日、再度質問の機会を頂き、45分間質問しました。

石井啓一IR担当大臣（国土交通大臣兼務）からは、日本型IRが日本の魅力を発信する総合的なリゾート施設で、世界中からの観光客を集める滞在型観光モデルを確立すると共に、これまでにないような国際的な展示・会議ビジネスを展開し、且つ地域振興、雇用創出を生み出す新たなビジネスの起爆剤となりうるものとの答弁を頂きました。

答弁を受けて私は、高い経済効果が見込まれることは喜ばしいことであるが、それと共にギャンブル依存者を劇的に低下させたシンガポールが行っているようなギャンブル依存症防止対策と、加えて反社会勢力がはいりこまないよう、しっかり講じてほしい旨を要望、政府としては様々な制度や取り組みを通じて万全な対策を講じていくとのことでした。

また、IRで生じてくる30％の国及び地方への納付金が、IR設置都道府県のみならず、県境を越えた地方公共団体にも活用されるとのことも確認できました。

ギャンブル依存症対策をしっかりと講じた魅力ある日本型IRを実現することによる、日本の経済発展、地域振興、雇用創出を大いに期待したいと思います。