4月8日衆議院国土交通委員会が開催され、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(物流総合効率化法）」に関する質疑が行われ、自由民主党を代表して質問を致しました。

この法案は、人口減少の時代を迎え労働力不足が顕在化しつつある中、わが国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていくことが、物流業界に強く求められていることが背景となり、この度、改正することとなりました。

現行は大規模な倉庫や輸送ネットワークが必要で、いわゆる大企業向けの施策でしたが、今回は中小事業を対象に、2社以上の事業者が共同で行うことで資本力が少なくても使い勝手が良い内容に変更する内容です。その結果、少数で事業を行ったり、時間短縮が可能になります。更に、税制面での優遇措置や、補助金制度など盛り沢山な内容となっています。

会議の議事録は下記URLをご覧ください。

http://s-kg3eins01/KOKKAIHTML/select0136/main.html