(社)日本船主協会から陳情を受ける

9月27日、(社)日本船主協会より、①外航船舶の特別償却制度の延長。②外航船舶の圧縮記帳制度の延長。③トン数標準税制の拡充。これら、税制改正3点について要望を受けました。海洋国家である我が国にとって、海運事業は大変重要な産業です。隣国との競争が激化する中、一層の発展と競争力強化に向けて取り組んで参ります。

小田副会長(右)より要望を受ける。

小田副会長(右)より要望を受ける。

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